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よくあるご質問に対する回答

9.何度も退職の意思表示をしているのですが、施設長(ホーム長)が辞めさせてくれません。どうしたらいいでしょうか?

まず、法的には退職は自由にできます。辞めるために会社の「承認」も必要ありませんし、退職の理由も自由です。

■退職は自由にできる

皆さん結構誤解をされているのですが、実は「労働者の退職の自由は絶対的」なものなのです。
つまり、職場の状況がどうであろうと、職員が不足していようがどうしようが、労働者が退職したいときは、「自由に」退職することができるのです。

「退職理由」も自由です。辞める理由を具体的に述べる義務もありません。「一身上の都合による退職です」と伝えればそれで十分なのです。
また、「退職の時期」も自由に決められます。

もちろん、会社に退職を申し出て会社がこれを受理する、という形での円満退社(これを労働契約の合意解約といいます)がもちろん望ましい形です。

しかしながら、ご質問のように、施設長が強引に退職を引き留めようとしたり、理事長等が「退職は認めない」などと言ってきたり、「退職願」や「退職届」を受理してくれなかったり…ということも十分考えられます(中には、提出した退職届を目の前でシュレッダーに掛けてしまう、という言語道断な会社もあるらしいです…)。

そのような場合であっても、なんの心配も要りません。あなたには一方的に退職する権利が法律で認められている(「辞職」といいます)のですから。

 

■法律ではこのように定められている

どんな法律で規定されているのかですが、下記の通り、「民法」という法律で定められています。

【民法627条1項(期間の定めのない雇用の解約の申し入れ)】
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。


つまり、期間の定めのない雇用契約の場合、パートタイマーのような時給者や日給者の場合は2週間前に申し出ることによって【いつでも】(理由、時期を問わず、という意味)雇用契約を終了させることができるのです。

一方、いわゆる正社員(月給制)の場合には、次のようになります(民法627条2項)

給与計算期間の前半に退職の意思表示をすれば、その計算期間終了をもって雇用契約は終了し、給与計算期間の後半に退職の意思表示をすれば、次の計算期間の終了日で労働契約が終了することになります。

具体的には、たとえば賃金締切日が毎月末日である法人の場合、たとえば9月1日から15日までの間に退職を申し出れば9月末での退職が可能ですし、16日以降30日までの申し出の場合には10月末での退職が可能ということです。

【参考(民法627条2項)

「期間によって報酬を定めた場合は、解約の申し入れは、次期以降についてすることができる。ただしその解約の申し入れは、当期の前半にしなければならない」

■実務的にはどうすればいいのか

さて、あなたが退職しようとする場合、実務的にはどうすれば良いのでしょうか。

一番良い方法は、次のような方法です。

まずは在職しながら転職活動をして(よろしければ転職活動をお手伝いいたします)、次の職場の入職日や条件面も全て確定します。

そうしてから、現職場に「退職届(※1)」を提出して退職の意思表示をしてください。 書面で意思表示をすることが、ここでの最大のポイントです。口頭だけの意思表示は言った言わないとなり、避けるべきです。

口頭で伝えることは、「一身上の都合で●月●日付にて退職させて頂きます。△月△日から、新たな職場での勤務が決まっています。家族とも話し合った末の結論です。本当にお世話になりました。」 ということだけです。

(あなたが今の職場で必要とされる存在であるならば、)施設長はあなたに辞めてほしくないはずです。 
しかし、もう既にあなたの転職先が決まっていて、その入職日も確定しているのであれば、施設長も、あきらめがつきやすいのではないでしょうか。

「あきらめさせてあげる」ことも、時には大切なことだと私は考えます。

余談ですが、本来は、あなたの気持ちがここまで離れてしまう前に、その施設長は対処しなくてはいけなかったのだと思います。
きっと、これまでにそのチャンスは何度かあったのでしょうが、施設長はそれを怠ったのだと思います。ここまで来てしまっては、もう仕方がありませんね…。

※1)「退職願」というのは、会社に対して「辞めたいのですがよろしいでしょうか?」と”お伺い”を立てる書式です。
ですから、退職する意思が固まっている場合は、「退職」の方がベターです。
その他、「退職届」の書き方のコツなど、詳しくお知りになりたい方は個別にご相談ください。詳しくお教えいたします。

なお、会社が受け取りを拒否した場合などは、「内容証明郵便」等で退職の意思を伝えた事実を残しておくと、万一争いとなった場合に役に立つ可能性が高いです。

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