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こころLink 担当者ブログ(2018年12月11日)

いわゆる経験10年以上の介護福祉士に月8万円相当の処遇改善うんぬん…の件

巷を騒がせている新たな処遇改善について、私見も含めてお伝えしたいと思います。

■今のところハッキリしていること。

正直、現時点(2018年12月11日朝11時の時点)では、何も明確になっていません。ですから、ある程度ハッキリしていることからお伝えすると…


・2019年10月(分?)から介護職員の処遇改善を目的とした新たな加算がスタートする。

・既存の処遇改善加算は現状維持される。従って、既存の加算とは全くの別枠で介護事業所に対して新たな加算がなされる(つまり、各介護事業所は何もしなくても(追加の事務処理は必要になりますが)収入がさらに増えるわけです)。

・加算や配分の対象となる職員ですが、これまで言われてきた「勤続10年以上の介護福祉士」だけでなく、それ以外の介護職員にも、さらに介護職員だけでなく、看護師やケアマネ等他職種への配分もある程度認められそう。

・職員への配分の仕方については、事業所の裁量が一定程度認められることになりそう。

・(そしてここが一番誤解されているポイントだが)仮に1法人に10年以上勤務している介護福祉士であっても、自動的に月額8万円が給料や賞与に上乗せされ支給されるわけではない、ということ。

 

■今後の焦点

 

今後の議論の焦点は、算定の対象とすべき介護福祉士の「経験10年」の解釈を、【1法人で勤続10年】に限るのか、それとも【介護業界を通算して10年】と見るのか、ですね。

この点に関してはまだ推測の域を出ません。「【1法人で勤続10年以上】の介護福祉士への配分を原則とした上で一定の例外を認める、という形が有力だ」、という見方もあるようですが、私は、おそらく【介護業界を通算して10年】となるのではないかと考えています。

その理由は、もし仮に今回の新加算の対象を【1法人で10年以上の介護福祉士】に限定してしまうと、法人設立10年に満たない新しい法人等は今回の加算が得られず、当該法人に在籍するベテラン介護福祉士への処遇改善もなされないことになってしまうからです。

ただ、【介護業界を通算して10年】という条件になった場合には、通算10年働いているという事実を客観的に示す資料が必要になるはずです。

そうなると、一人一人の介護福祉士が、これまでに在籍した全ての介護運営法人から過去の【在籍証明】をかき集める必要が生じる可能性が高い。

過去に在籍した法人がすでに倒産してしまっていたりで、適切な在籍証明を得られない可能性も考えられますし、いずれにせよかなりの混乱が予想されます。

かと言って、介護福祉士一人一人の自己申告(履歴書等)のみを根拠として加算や支給がなされるということは考えにくいですし…。

今後、このあたりのルールがどのような内容になるかが焦点になりそうです。

「今月上旬にも詳細が固まる見通し」、とのことなので、12月12日(水)の第166回の社会保障審議会 (介護給付費分科会)で最終的な加算・配分のルール詳細がほぼ固まる可能性が高いと思われます。

詳細が決まり次第、改めてお知らせします。

 

【おまけ】

厚生労働省の資料によると、現在介護施設で働いている介護職員は約183万人ほどいるそうです。そのうち、約51%が介護福祉士です。また、介護職員の約15%が10年以上経験ある介護福祉士だそうです。経験10年以上の介護福祉士は、約27万人いることになりますね(結構いますね…)。ここでいう【経験10年以上】は、介護業界を通算して10年以上という解釈だと思います。

 

■下記は参考にして下さい

下記は、平成29年12月8日に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ(第2章:人づくり革命 第5項:介護人材の処遇改善)」の抜粋です。今回の【新加算】は、ここで示された主旨・原則から外れることはないと思いますから、良く読んでおいてください。

・人生100年時代において、介護は誰もが直面し得る現実かつ喫緊の課題。

・政府は、在宅・施設サービスの整備の加速化等介護離職ゼロに向けた重層的な取組を進めてきた。

・安倍内閣は、2020年代初頭までに、50万人分の介護の 受け皿を整備することとしているが、最大の課題は介護人材の確保である。

・介護人材を確保するため、2017年度予算においては、介護職員について、経験などに応じて昇給する仕組みを創り、月額平均1万円相当の処遇改善を行うなど、これまで自公政権で月額4万7000円(相当)の改善を実現してきた

介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。

・具体的には、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運⽤を認めることを前提に介護サービス事業所 における勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に公費1000億円程度を投じ、処遇改善を行う。

・また、障害福祉人材についても、介護人材と同様の処遇改善を行う。

・消費税率の引上げに伴う報酬改定において対応し、2019年10月から実施する

 

こころLink 後藤

 

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