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こころLink 担当者ブログ(2018年12月26日)

処遇改善の新たな加算(新加算)について(続報)

処遇改善の「新加算」。

いわゆる勤続10年・月8万円相当の処遇改善と言われている施策ですが。
ようやくその全貌が明確になってきましたので、今回、続報として書いてみようと思います。

 

■処遇改善「新加算」の要件と配分ルールについて

処遇改善の「新加算」。

いわゆる勤続10年・月8万円相当の処遇改善と言われている施策です。
ようやくその全貌が明確になってきましたので、その内容を中心に書いてみようと思います。

下記のような内容となっています。


■加算の要件について
下記の全てに該当する事業者が対象になります。

・ 現行の介護職員処遇改善加算(以下処遇改善加算)の(Ⅰ)から(Ⅲ)までを取得している
・ 処遇改善加算の職場環境等要件に関して、複数の取組を行っている
・ 処遇改善加算に基づく取組について、HPへの掲載等を通じた「見える化」を行っている


■加算率の設定について
加算率については、下記のように決められる見込みです。

1)サービス種類ごとの加算率
・ 既存の処遇改善加算と同様に、新加算についてもサービスの種類ごとに異なる加算率が設定される仕組みとなる

つまり、訪問介護が●%、通所介護が■%、特養が▲%、という形で加算率の設定がなされる。その加算率は、来年1月に公表される見込み。

・加算率は2段階に設定される見込み。高い方の加算率で算定するためには、下記のいずれかを算定していることが条件となる。
 ・サービス提供体制強化加算、特定事業所加算、日常生活継続支援加算(「入居継続支援加算」も対象となる可能性がある。年度内に決定の見込み)。

※介護職員確保に向けた処遇改善を一層進めるとともに人材定着にもつながるよう、経験・技能のある介護職員が多いサービス種類を高く評価する考え。各々のサービス種類ごとの勤続10 年以上の介護福祉士の数に応じて加算率を設定することとなる見込み。


■事業所内における分配方法
職員への分配方法は、下記の通りルールが定められた。

①経験・技能のある介護職員 
②①以外の介護職員 
③介護職以外の職種
という優先順位に従って分配する。

なお、分配に当たっては、①経験・技能のある介護職員、②その他の介護職員、③その他の職種について、区分ごとの平均の処遇改善額を比較することとし、それぞれの区分内での一人ひとりの処遇改善額は柔軟に設定できることとする。

※①の【経験・技能のある介護職員】については、「勤続10年以上の介護福祉士」を基本とする。
「勤続10年」の考え方については、事業所の裁量で決定できることとする。つまり、1法人10年でなくても、介護業界10年でもOK。
※また、介護福祉士を取得してからの経験が10年必要なわけではない。介護職としての経験が10年あり、現に介護福祉士の資格を所持していれば①に該当するという考え方。


■具体的な分配ルール
具体的には、下記の通り分配する必要がある。

1)①の経験・技能のある介護職員のうち、「月額8万円の処遇改善となる者」又は 「処遇改善後の賃金が年収440万円を超える者」を最低1名設定・確保することが必要。

※440万円という数字は、役職者を除く全産業の平均賃金のようだ。これにより、リーダー級の介護職員の賃金水準を他産業と遜色ないレベルまで引き上げる狙いがあるとのこと。
※あくまでも「処遇改善後に年収440万円を超える人」であり、当然であるが現在既に年収440万円を超えている職員がいるだけではこの条件を満たしたことにはならない。
※小規模事業所で開設して間もないなど、やむを得ない事情で実現が困難な事業所に対しては合理的な説明を求めていくとされた。この点は今後(年度末の予定)の通知やQ&Aなどで具体的にどんなケースで例外が認められるかが明らかになる見込み。

2) ①の経験・技能のある介護職員の平均処遇改善額は、②のその他の介護職員の2倍以上とすることが必要。

3)③のその他の職種については、その平均の処遇改善額が、②のその他の介護職員の2分の1を上回らないことが必要。
ただし、「その他の職種」については年収 440 万円を超えない範囲でしか処遇改善は認められない。

※つまり、平均の処遇改善額が下記の通りとなるように分配する必要がある。
①経験・技能のある介護職員⇒2 
②その他の介護職員⇒1以下 
③その他の職種⇒0.5以下
①:②:③ = 2:1:0.5
※この配分については、①②③各グループの”平均”を指標とする。従って、個々の処遇改善額については事業者が自由に決定できることになる。
つまり、このルールの範囲内であれば、有望な若手などを高く評価することも可能ではある。

 

■まとめ


以上が、今回の「新加算」の基本ルールです。

…分かりますでしょうか?

とにかく複雑でムチャクチャ分かりにくいルールになっています。

既存の処遇改善加算(処遇改善手当)ですら、介護士の皆さんにとって非常に分かりにくい制度なのですが、それに輪をかけて理解しづらいものになりそうです。

しかし、どうやらこの処遇改善「新加算」、本当に来秋よりスタートするようです。

介護士の皆さんにとって極めて影響の大きい加算であることは間違いありませんし、施設や事業所、運営法人のスタンスや姿勢、ベテラン介護士の在籍割合、全体的な給与水準によって、介護士の皆さんの収入が大きく変わってくることになります。

例えば、介護リーダー・介護主任クラスの給料が既にそれなりの水準の施設については他の介護士やその他の職種(看護師やケアマネなど)にも原資が分配されることになりますが、介護リーダーや介護主任クラスの給料が低めの施設・法人の場合は、そのリーダーや主任クラスの給料を年収440万に上げることに新加算分が使用されてしまい、他の職員に回らないことになるわけです。


もちろん、介護士の皆さんにとって収入が全てではないと思います。私もそう思います。
むしろ収入よりも大切なものがあると考えています。

しかしながら、仮に、例えば月8万円も収入が違ってくるとすれば(年96万円です!)、さすがにやはり少しは考えますよね。

今後、どのような法人・施設に在籍すべきなのか?これをしっかりと判断していく必要があります。

そのためにも、介護士の皆さんはこの「新加算」のルールをあらかじめしっかり理解して、介護経験が10年以上の方もそうでない方も、損をしないようにしっかり考えることが必要になります。

こころLink 後藤

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