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こころLink 担当者ブログ(2019年2月20日)

今さら聞けない【処遇改善】の仕組み

■ いわゆる【処遇改善手当】とは?

 

いわゆる、

【経験10年の介護士に毎月8万円(!)】と言われてきた新しい処遇改善加算。

この新しい処遇改善については、私、言いたいことがたくさんあります(^_^;)。

この新しい処遇改善は、介護業界に極めて大きな混乱を及ぼすこと必至です。

さて、去る2019年2月13日に、その新たな処遇改善について、サービス区分別の加算率がいよいよ発表されました。

いよいよ、あなたの勤務している各介護施設や運営法人でも、

「新しい処遇改善加算を取りに行くのか?」

そして、

「その加算額をどう各職員に分配していくか?」

についての議論が本格的になされていることでしょう。

もちろん、このブログを読んでいただいている介護職員の方にとっても、非常に関心の高いテーマであるはずです。


しか~し、

その新たな処遇改善の話をする前に…。

【現行の処遇改善】の仕組みやルール、あなたはきちんと理解していますか?

現行の処遇改善も、意外と分かりにくい面がありますし、所属されている施設や運営法人からの説明も、とても言葉足らずな面もあると思うんですがいかがでしょうか。

実際、私のところに転職相談に来られる介護職の方に聞いても、現行の処遇改善についてしっかりと理解されていらっしゃる方って、ほぼ皆無ですから…。

今年秋にスタートする《新たな処遇改善》についてきちんと理解をしていただくためにも、まずは【現行の処遇改善】について、きちんと知っておいて頂きたいなぁ、と、私は思っていたのです。

ということで、今回と次回のブログで、【現行の処遇改善加算(処遇改善手当)】をできるだけ分かりやすく解説してみようと思います。

 

現行の【介護職員処遇改善】の仕組み


介護職員の給与水準は、確かに高くはない。

介護職員の離職率も、確かに良くはない。

で、介護職の給与水準の低さが、離職の大きな要因の一つとなっている、という見解は、以前からあったわけですね。

そこで、国は、介護事業所の受け取る介護報酬そのもの(単価)を上げることによって、介護職の処遇改善を図ろうとしたわけです。処遇改善という制度が始まる前の話ですが。

しかし、一部の事業者が、増えた介護報酬分のお金を職員への給与支払いに充当せず、給与アップ以外の目的に使用してしまい、結局介護職員の給与改善に至らないというケースも散見されたのです。

そこで、介護職員に確実にお金が渡る方法として、平成21年度から【介護報酬処遇改善加算】(当初は「介護職員処遇改善交付金」)の制度がスタートした、というわけです。

それが、【現行の処遇改善制度】です。

さて、現行の処遇改善制度というのはどういう制度かと言うと、

介護職のためにキャリアアップの仕組みを作ったり職場環境の改善を行う介護事業所に対して、介護職の賃金水準を上げるためのお金を【加算】という形で介護報酬に上乗せして国(地方自治体)が支給する、という制度です。


その具体的な流れとしては…

(1)各介護事業所が、自治体(都道府県や市町村)にその金額を請求する。
(2)自治体がその請求内容をチェックした上で、通常の介護報酬に上乗せする形で介護事業所に対し支給する(処遇改善加算金)。
(3)そして、その加算金を、介護事業所が介護職員に分配する、

という流れです。

この一連の流れによって、ある意味「間接的に」介護職員の給与水準を改善しよう、という制度なのです。


この制度では、介護事業者は、その受けた加算分のお金の全額を必ず介護職員に渡さないといけない、という決まりになっています。

つまり、介護事業者は、支給を受けたお金を賃金改善以外の目的では使用できないルールとなっているのです。
 

■事業所が国から受け取る処遇改善加算の額について

現行の処遇改善加算は、Ⅰ~Vまでの5段階になっています。

Ⅰが最も高い加算率です。

介護施設の事務長や施設長が、「ウチの施設は加算のⅠを取っているからね」などと話しているのをお聞きになられた方も多いと思います。

処遇改善加算のⅠを取得するためには、職員のキャリアパスを定め、職員に明示していなければならず、少しだけハードルが高いのです。
※ただし、全介護事業所の約7割はこの加算のⅠを取得していますので、むしろこちらが主流と言えますが…。

さて、介護事業所が受け取る処遇改善加算の額は、

【事業所の受け取るべき介護報酬額(つまり売上) × 加算率】

で算出されます。

この加算率は、サービス形態別に定められており、例えば特養の場合は、加算Ⅰは介護報酬額の8.3%、加算Ⅱは6%、加算Ⅲは3.3%・・・という風に加算率が定められています。

また、グループホームの場合には、加算率Ⅰは同じく11.1%、加算Ⅱは8.1%、加算Ⅲは4.5%・・・というように定められているのです。
 

■事業所に入った処遇改善加算の額の分配について


問題は、この【処遇改善加算】として事業所に振り込まれたお金を、各事業所がどのように職員に分配しているか、ということですよね。

ちなみに、厚生労働省の資料によると、加算Ⅰは月額37,000円相当、Ⅱは月額27,000円相当、Ⅲは15,000円相当、Ⅳは13,500円相当、Ⅴは12,000円相当の処遇改善額とされています。
しかし、この金額は、単なる目安にすぎません。

なぜなら、特養とかデイサービス、グループホーム等といった介護サービスの種別ごとに加算率が異なりますし、かつその分配方法も施設毎に千差万別だからです。

この分配方法には、国からルールが示されており、そのルールに沿って分配が行われています。

では、その分配のルールを見てみましょう。

【処遇改善金の分配ルールのポイント】

1.分配できるのは、介護職のみです。介護職以外(看護師、ケアマネ、相談員、管理者、事務員等)に(現行の)処遇改善加算で得たお金を支給することはできません。

2.得たお金をどう山分けするか(分配方法や分配のルール)は、事業者の裁量に任されています。介護職に分配さえすれば良いのです。
従って、非常に極端な話ですが、一人の介護職に全額渡して、残りの介護士には1円も支払わない、というルールも可能、ということになります(もちろん本当にそんなことをしたら、その1人を残して全員が転職してしまうでしょうが…(^^;))。

3.介護職員であれば全員支給対象となり得ます。常勤・非常勤、正職員・パートは関係ありません。ただし、事業所によってその分配に関する考え方が全く異なることになります。

4.支給の仕方ですが、事業所は、毎月支給することもできるし、年1回にまとめて或いは年に2回に分けて支給することもできることになっています。また、その両方をミックスして支給することもできる。これも、介護事業所の考え方次第です。

5.年次の昇給分を、この処遇改善額に含めて良いとされているので注意が必要です。
すなわち、昇給分を含めて処遇改善を考えている事業所の場合、毎年の昇給分がすでに処遇改善金として含まれており、それ以外に支給される処遇改善手当の金額は思ったより少ない、ということがあり得ます。
反対に、昇給分は事業所の持ち出しとして考える事業所の場合には、処遇改善加算として事業所に入ってくる金額そのものが介護職への処遇改善手当の金額となり、職員はより多くの処遇改善手当を受け取れることになります。このあたりの考え方も、事業所によって異なります。

6.分配の方法については、介護職員全員に周知しなければならないというルールになっています。したがって、分配方法は賃金規定やその別表等に明記されているはずです。
 

■その他、知っておくべき事項

・全ての介護事業所が処遇改善加算を取得しているわけではない。

処遇改善加算を取得していない事業所もあります。およそ介護事業所全体の1割ですが。

なぜ取得していないのか?

その理由は、書類整備や事務手続きが煩雑になることや、利用者負担が高くなるから、という理由をあげる事業者が多いです。

ちなみに、加算Ⅰは、全体の約68%の事業所が取得しています。加算Ⅱは約12%。

・もちろん、加算Ⅰを取得している介護施設・事業所に勤務する方がベターです。加算Ⅰが、最も多くの処遇改善加算を得ることができるからです。給与に分配する原資は多ければ多い方が良いですから。

加算Ⅰを取得するためには、介護事業所は昇給・昇格の仕組み(いをゆるキャリアパス制度)を明確にし、就業規則・賃金規定等を整備し、全ての介護職員に周知する、という条件を満たす必要があるので、それなりに事業所としての質が高く労務管理の質も担保されていると考えられるからです。
 

まとめ


処遇改善加算金の分配に関しては、事業所の裁量によるところが非常に大きいため、分かりにくい制度であることは事実です。

しかしながら、介護業界全体で考えると、この処遇改善制度のおかげで、10年ほど前と比べて月数万円単位(年間数十万単位)で介護職員への処遇が改善されてきていることは事実なのです。

ただし、それだけ改善していても、介護業界全体を見ると職員不足は改善されるどころか、悪化の一途をたどっているようにも見えます。

この現行の処遇改善加算、あまり効果はなかったのではないか?とも思えますが、要は何となく分かりにくい仕組みのため、改善されていることが実感しにくい、ということも一因だと思います。
 

このような中で今年の10月にスタートする新たな処遇改善加算(「特定処遇改善加算」という名称に決まった。)は、これに輪をかけて分かりにくく、かつ事業所ごとの考え方や方針によって相当な格差が生じる可能性があるので、介護職の皆さんは、そのことをしっかりと理解しておかないといけません。

 

ですから、このブログではもうしばらく、この処遇改善について書いてみようと思っています。

次回は、現行の処遇改善について、もう少し具体的な支給例をあげて理解を深めて頂きたいと思っています。

次回もどうかお楽しみに!

こころLink後藤

こころLinkの後藤より

介護職の転職や再就職は、悩むことも多くあるかと思います。

また、分からないことも多く、

・「転職の方向性が良くわからなくなってきた…」
・「転職すべきか残留すべきか迷っている」
・「今の職場を辞めたいが、退職させてもらえない」

などなど、不安でいっぱいになる方もいらっしゃると思います。

こういった不安な点を相談したいとお考えの方、お気軽にこころLinkにご相談ください。質問や問合せもどうぞ。

ただし、下記全てに該当する方に限ります。あらかじめご了承ください。

1) 愛知県名古屋市内及び近郊にお住まいの介護士さん
2) 介護福祉士または実務者研修修了者
3) 施設(特養・老健・GH・有料老人ホーム等)の正職員としての勤務を希望されている方

注:在宅系(デイサービス、デイケア、訪問等)を希望されていらっしゃる方は、サービス提供責任者(サ責)やリーダー、生活相談員、管理者、施設長などのマネジメントの業務を希望される方に限ります。大変勝手ですが、ご了解いただきますようお願い申し上げます。

 

 

 

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