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こころLink 担当者ブログ(2019年2月27日)

今さら聞けない【処遇改善】の仕組み②

■ 今さら聞けない【処遇改善】の仕組み②

 

今回のブログでは、現行の処遇改善加算(処遇改善手当)について、具体的に例をあげてざっくり理解して頂こうと思います。

あくまでも介護職のあなたに理解して頂くのが目的ですから、ざっくりとした説明です。

細かい部分は割愛していますので、そこのところはご承知ください。

今年秋にスタートする新たな処遇改善(新加算:特定処遇改善加算)についてしっかり理解するためにも、現行の処遇改善についての理解が欠かせません。

しっかりと理解してください。


では、最初に、一つの特養を想定してみましょう。


あなたは、下記の特養に勤務していると仮定します。

 

・定員100名(従来型)

・入居者の平均要介護度4.0

・介護職員:正社員40名(パート0人)

・処遇改善加算Ⅰを取得している(最も加算率が高い)


 

事業者(会社・法人)の受ける介護報酬は1年間でいくらくらいか?


さて、このような特養で、

稼働率が100%(1年365日、100床が埋まり続けている状態)であると仮定します。

この時、
まず、事業者の受ける介護報酬を計算してみたいと思います。

まずは介護報酬(収入)がいくらくらいになるでしょうか。

ざっくり計算してみましょう。


従来型特養の場合、要介護度4のご利用者を受け入れることによる基本報酬は763単位(1日)です。

「単位」という言葉が出てくると一気に難しそうに聞こえますが、1単位は約10円です。

厳密には地域により細かな差があるのですが、ここでは、わかりやすく【1単位=10円】として計算してみます。

すると、入居者1人・1日あたりの基本報酬(収入)は、7,630円ということになります。

様々な加算等を含めて、ここではざっくりと8,000円としましょう。

つまり、この特養では、入居者1人・1日あたり、8,000円の収入があるということになります。

では、この特養の定員である100名のお年寄りを、1年間継続して受け入れたと仮定すると、この事業者の受け取る介護報酬(収入)は、1年間でいくらくらいになるのでしょうか?

そうです。

8,000円×100名×365日=2億9,200万円、ですね。

約3億円、です。

つまり、定員100名の従来型特養は、1年間に、およそ3億円程度の介護報酬(収入)を得ている、ということになります。
※もちろん、これは極めてざっくりした計算ですし、各利用者様の
要介護度、そして施設の稼働率等に左右されますから、あくまでも【目安】として考えてください。

 

■では、事業者が受け取る処遇改善加算はいくら?


例の特養で、1年間に受け取る介護報酬(収入)は、約3億円だと分かりました。

さて、いよいよ処遇改善加算の金額を試算してみます。一体いくらくらいの処遇改善加算を受け取っているのでしょうか。

 

例の特養の場合で考えてみますと、特養の処遇改善加算【現行の処遇改善加算です】の加算率は8.3%となっています。

ですから、計算式は…

介護報酬 3億円 × 加算率 0.083 = 2,490万円

となります。

 

つまり、この例の事業者は、処遇改善加算のお金を、1年間におよそ2,5000万円受け取っている、ということになりますね。


ここまではご理解いただけたでしょうか。

 

ここまでをまとめますと、

定員100名の従来型特養で、平均要介護度4.0、稼働率100%と仮定して、ホントにざっくり計算すると…

1年間に、

・約3億円の介護報酬を受け取り、

それに加えて、処遇改善Ⅰを取得している事業者であれば、

 

・約2,500万円の処遇改善加算

を事業者は受け取っている、という計算になります。


ここまでのところは、よろしいでしょうか。

 

この処遇改善加算をどう配分しているか?

 

さて、この年間2,500万円の処遇改善加算を、各事業所がどう配分しているか、ということですが、前回のブログでご説明したルールに基づいて分配しています。

ここでもう一度、分配ルールをおさらいします。

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【分配ルールのポイント】
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1.分配できるのは、介護職のみです
介護職以外(看護師、ケアマネ、相談員、管理者、事務員等)に(現行の)処遇改善金を支給することはできません。

2.加算額をどう山分けするか(分配方法や分配のルール)は、事業者の裁量に任されています。
介護職に分配さえすれば良いのです。
従って、極端な話ですが、一人の介護職に全額渡して、残りの介護士には1円も支払わない、というルールも可能、ということになります(もちろん本当にそんなことをしたら、その1人を残して全員が転職してしまうでしょうが(^^;)…)。

3.介護職員であれば全員が支給対象となり得ます。
常勤・非常勤、正職員・パート関係ありません。
ただ、あくまでも支給対象とすることができる、ということであり、支給されるかどうかは、
事業所次第です。

4.支給方法やタイミングも事業所次第です。
毎月支給することもできるし、例えば年に2回に分けて支給することもできます。年1回にまとめて支給する事業所も多いです。
また、その両方をミックスして支給することもできる。これも事業所によります。


5.年次の定期昇給分を、この処遇改善額に含めて良いとされています。
この点が、処遇改善で一番分かりにくい点です。
年次の定期昇給額を、処遇改善額に含めて考えている事業所の場合、すでに年次の定期昇給として処遇改善がなされているとみなすことができるため、処遇改善手当として別に支給される金額は少なくなります。
一方、定期昇給
分は事業所の持ち出しとして考える事業所の場合は、処遇改善加算として事業所に入ってくる金額=介護職への処遇改善手当の金額となります。
この点も、事業所や運営法人によって大きく違ってきます。


6.分配の方法については、介護職員全員に周知しなければならないという決まりです。
従って、分配方法は賃金規定やその別表等に明記されているはずです。ぜひご確認ください。


ということでしたね。

では、これから、実際の分配のされかたを見ていきましょう。

2つの例をあげます。
 

A:事業所で受け取った処遇改善加算2,500万円を、6月に在籍する介護職員で山分けする。
毎年の昇給分は含めない。

B:事業所で受け取った処遇改善加算2,500万円を、6月に在籍する介護職員で山分けする。
毎年の昇給分も処遇改善加算に含めて考え、その額を控除して支給する。


《Aの場合》
非常に単純な計算です。2,500万円を、介護職員40名で山分けするわけするわけですから、2,500万円÷40名=62万5,000円です。
実際にこのような分配のしかたをしている事業者もあります。
その事業者の場合、一人一人の介護職員の貢献度によって差をつけてはいますが、平均すると1人の介護職員に年62万5,000円の処遇改善手当を支給していることになります。

《Bの場合》
処遇改善に昇給を含めて考えるので少し複雑になります。毎年の定期昇給額が、平均3,000円であったとしますと、この制度が始まってから(平成24年度)の7年間の昇給分の累積は21,000円(3,000円×7年)になります。この金額を、「すでに処遇改善が行われた金額」、として考えるわけです。
つまり、Bの場合、1人あたり年間25万2,000円(21,000円×12か月)がすでに処遇改善として支給された、と考えますので、62万5,000円- 25万2,000円=37万3,000円が、処遇改善手当として別に支給される額、ということになります。

つまり、AとBとでは、加算額として事業所に入るお金は同じでも、処遇改善手当として1人の介護職員が受ける金額は、62.5万円-37.3万円=年間で25.2万円もの差が生じる、ということなのです。

しかし、A・Bともにルール通りに支給しているのであり、支給方法に問題はありません。

事業者の考え方によって、このような差が生じている、ということです。
 

■まとめ

 

少し具体的にシミュレーションしてみましたが、ご理解いただけたでしょうか。

特に、【定期昇給分を含める】、という概念が分かり難いのではないでしょうか。

ぜひ、一度、あなたの所属する施設・法人にあてはめて計算してみてください。

そしてあなたが実際に受けている処遇改善手当の年額を改めて確認し、納得できる金額なのか、そうでないのかをチェックしてみてください。

確認の順序としては、

1) まず、事業者が受ける年間の介護報酬額を算出する。

2) 次に、該当する処遇改善加算率を掛け、事業者の受ける処遇改善加算の年額を算出する。

3) その金額を介護職員に分配しているはずです。その際、事業者が定期昇給分を含めて考えているかどうかに留意する。

※各介護事業種類別の単位表や、処遇改善加算の率等は、インターネット等でご確認ください。


もし、事業者の説明に納得できないならば、納得できるような説明を事業者からしてもらってください。

こういう確認が、プロとして非常に大切なことなんじゃないかと、私は思います。

納得できないことは、きちんと理解できるまで繰り返し説明を求める。


今回解説した処遇改善手当に限らず、自分の生み出す、介護のプロとしての報酬が、どのような算出方法で定められているのか?

こういうことを、しっかりと把握しながら仕事をされると、より自身の仕事に誇りを感じることができ、より興味深いものになるのではないでしょうか。


こころLink後藤

こころLinkの後藤より

介護職の転職や再就職は、悩むことも多くあるかと思います。

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