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こころLink 担当者ブログ(2019年3月6日)

今さら聞けない処遇改善の仕組み③
ー新しい処遇改善のこと(特定処遇改善加算)【前編】

■今さら聞けない【処遇改善】の仕組み③
ー新しい処遇改善のこと(特定処遇改善加算)【前編】

 

さて、いよいよ、新たな処遇改善についてお話します。

昨年(2018年)12月26日のブログで書いて以来ですね。
https://www.kokorolink2.jp/15457844084621

上記ブログの最後に、新たな処遇改善について私はこう書きました。少し長いですが引用します。

「(略)例えば、介護リーダー・介護主任クラスの給料が既にそれなりの水準の施設については、他の介護士やその他の職種(看護師やケアマネなど)にも原資が分配されることになりますが、介護リーダーや介護主任クラスの給料が低めの施設・法人の場合は、そのリーダーや主任クラスの給料を年収440万に上げることに新加算分が使用されてしまい、他の職員に回らないことになるわけです。

もちろん、介護士の皆さんにとって収入が全てではないと思います。
私もそう思います。
むしろ収入よりも大切なものがあると考えています。

しかしながら、仮に、例えば月8万円も収入が違ってくるとすれば(年96万円です!)、さすがにやはり少しは考えますよね。

今後、どのような法人・施設に在籍すべきなのか?

このことを、一人一人がしっかりと判断していく必要があります。

そのためにも、介護士の皆さんはこの「新加算」のルールをあらかじめしっかり理解して、介護経験が10年以上の方もそうでない方も、損をしないようにしっかり考えることが必要になります。」と。

そうです。特に新しい処遇改善については、しっかりと仕組みを理解しておかないと皆さんが損をする可能性が高いのです。

 

特定処遇改善加算の仕組み


まず、新たな処遇改善加算(=「特定処遇改善加算」)によって事業者の元にお金が入る仕組みをこれからお伝えします。

この部分は、非常に単純な仕組みになりました。

前々回、前回のブログを読んで、既存の処遇改善の仕組みについて理解されたあなたなら、簡単に理解できると思います。


まず、事業所がこの【特定】処遇改善加算を受けるための条件は?というと…。

既存の「処遇改善加算」の「加算I」から「加算III」のいずれかを取っている等の条件がOKであれば条件をクリアできますから、すでに既存の処遇改善を受けている事業所であれば、大きな問題なく受けることができると思います。

そして、この特定処遇改善加算の算出に際しては、既存の処遇改善加算と同様の計算方法が用いられることになりました。

つまり、【 介護報酬額  ×  特定処遇改善加算率 】で算出されるということです。

この【加算率】ですが、特養とか老健とか訪問介護とかの介護サービス種別ごとに異なる率が設定されているのも、既存の処遇改善と同様です。

ただし、特定処遇改善では、この加算率が2段階(特定加算Ⅰ・特定加算Ⅱ)に設定されました。

そして、高い方の加算(特定加算Ⅰ)を取るためには、下記の4つの加算いずれかを取得していなければなりません。

1)「サービス提供体制強化加算」(デイなど)
2)「特定事業所加算」(訪問介護など)
3)「日常生活継続支援加算」(特養など)
4)「入居継続支援加算」(特定事業所など)

ただし、サービス提供体制強化加算は最も高い区分(加算I イ)のみ。特定事業所加算も、介護福祉士の割合など従事者要件のある区分しか認められません。

つまり、介護福祉士の配置が手厚い事業所に対して、より多くの処遇改善をしよう、ということですね。

そして、上記加算のいずれも算定していない事業所の場合は、低い方の加算(特定加算Ⅱ)となるわけです。


さて、主な各介護サービス種別ごとの加算率は下記の通りです(特定加算Ⅰ/特定加算Ⅱ)。

訪問介護など : 6.3% / 4.2%
デイサービスなど: 1.2% / 1.0%
通所リハなど :2.0% / 1.7%
介護付有料など : 1.8% / 1.2%
グループホーム : 3.1% / 2.3%
特養など : 2.7% / 2.3%
老健など : 2.1% / 1.7%

訪問介護の高さ、そして、デイサービスの低さが目立ちますよね…(^_^;)。各サービス種別ごとの経験10年以上の介護福祉士の在籍人数を考慮し決められた加算率だそうですが…。

 

■実際に事業所が受け取る特定処遇改善加算の金額はどのくらい?


では、この【特定処遇改善加算】を算定する場合、どの程度の金額を事業所は受け取ることになるのでしょうか?

前回のブログで例にあげた特養(架空)を例に取って考えてみましょう。

・定員100名(従来型)
・入居者の平均要介護度4.0
・介護職員:正社員40名(パート0人)
・処遇改善加算Ⅰを取得している(最も加算率が高い)
・年間介護報酬3億円

1)特養A(上記4加算のうちいずれかを算定できている特養の場合(特定加算Ⅰ))
3億円 × 2.7% = 810万円

特養B(上記4加算のいずれもを算定できていない特養の場合(特定加算Ⅱ))
3億円 × 2.3% = 690万円

つまり、条件を満たせば、例の特養の場合には、年間700万~800万程度の特定処遇改善加算をゲットできるわけです。

なお、この金額は、既存の処遇改善加算とは別に得ることのできる金額ですよ。念のため。

従って、例の特養の場合は、既存の処遇改善加算を約2,500万円受給している計算でしたので、この2,500万円は引き続き受給しつつ、新たに700万~800万の特定処遇改善加算を得られることになる、ということです(2019年10月分からですが)。


さて、ではもう1つ、比較的小規模な事業所としてグループホーム(GH)を想定して考えてみましょう。

次のようなGHを想定してみます。

・定員18名(2ユニット)
・入居者の平均要介護度3.0
・介護職員:正社員8名(パート10人)
・処遇改善加算Ⅰを取得している(最も加算率が高い)

グループホーム(2ユニット)の場合、要介護度3のお年寄りを受け入れることによる基本報酬は806単位(1日)です。1単位10円として計算すると、入居者1人、1日あたりの基本報酬は8,060円ということになります。

ざっくり理解するために、ここでは8,000円としましょうか。

つまり、入居者1人、1日あたりの基本報酬(=売上)は8,000円ということです。

では、このグループホームで18名のお年寄りを1年間受け入れた時の、事業者の受け取る介護報酬は、年間でいくらになるでしょうか?

8,000円×18名×365日=5,256万円になりますね。

およそ5,000万円


定員18名のグループホームでは、1年間に、およそ5,000万円の介護報酬を受けている(もちろん、平均要介護度や稼働率に左右されます)ということになります。

 

グループホームで、事業者が受け取る特定処遇改善加算はいくら?

 

さて、例のGHで、年間に受け取る処遇改善加算はいくらくらいなのでしょうか。


まず、既存の処遇改善加算は…

5,000万円 × 11.1% = 550万円です。

例にあげた18名のグループホームでは、1年間に、550万円の処遇改善加算をすでに受けていることになります。

この金額は、介護職員に分配されているはずです(昇給分も含めて考えている事業所の場合は全額が分配されているわけではないが…)。

 

これに加えて、特定処遇改善加算を受けられるとすると…


1)グループホームA(上記4加算のうちいずれかを算定できているGHの場合)
5,000万円 × 3.1% = 155万円

2)グループホームB(上記4加算のいずれもを算定できていないGHの場合)
5,000万円 × 2.3% = 115万円

が新たに受給できるわけです(2019年10月分からですが)。


ここまでをまとめると、特定処遇改善加算つまり2019年10月にスタートする新たな処遇改善加算を受ける条件を満たせば、例の特養では年間700万~800万程度、GHの場合では年間110万~160万円程度の加算を新たに受けることが可能と考えることができるわけです。

ここまでのところはよろしいでしょうか?

 

■まとめ

 

今まで見てきたように、事業所が受け取る特定処遇改善加算の額の算定には、経験10年介護福祉士の在籍人数は一切関係ない、ということなのです(!)。

?なんでやねん!?

唯一差がつくのは、4つの加算のいずれかを受けているかどうかのみ。


【経験10年の介護福祉士に月8万円】、という謳い文句は、一体どうなってしまったのでしょうか(^_^;)

ま、これで決まってしまったようなので(^_^;)、もう何を騒いでも変わりませんよね。


さて…、問題は、これを職員にどう分配されるのか?

ですよね。


…すみません、とても長くなってしまい終わりそうもなくなってしまいましたので、次回に続けようと思います。

次回は、この特定処遇改善加算の分配ルールをおさらいしながら、事業所に入るお金を、事業者が職員にどう分配するか。

先の特養とGHを例にとってシミュレーションしてみようと思います。

シミュレーションしてみると、この新しい処遇改善加算の怖ろしさが見えてくると思います。


では、また次回をお楽しみに。


こころLink後藤

こころLinkの後藤より

介護職の転職や再就職は、悩むことも多くあるかと思います。

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1) 愛知県名古屋市内及び近郊にお住まいの介護士さん
2) 介護福祉士または実務者研修修了者
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注:在宅系(デイサービス、デイケア、訪問等)を希望されていらっしゃる方は、サービス提供責任者(サ責)やリーダー、生活相談員、管理者、施設長などのマネジメントの業務を希望される方に限ります。大変勝手ですが、ご了解いただきますようお願い申し上げます。

 

 

 

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