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こころLink 担当者ブログ(2019年3月27日)

「介護職の退職トラブル
~なぜスムーズに辞められないのか?②」

『介護職の退職トラブル
~なぜスムーズに辞められないのか?②』

 

前回(2019年3月20日更新)のブログで、退職申し出時に会社とトラブルになり、辞めるのに非常に苦労されたという、木全さん(仮名)のお話しをしましたね。

木全さんがなかなか辞められず、会社とトラブルになった、その原因の一つは何だったでしょうか?

憶えていますか?

そうです。

「退職申し出の際に、退職理由として上司に対する不満をぶちまけてしまったこと」でした。


これは、もしもあなたが現在の職場をスムーズに辞めたいと思っているのなら、絶対にしてはいけません。

退職の理由として、職場の不満を話すべきではない。

理由は、前回のブログに書いた通りです。もう一度、しっかりと読んでみてくださいね。

さて…、

では、トラブルになった原因の2つ目は一体なんだったのでしょうか?

前回のブログの最後にも、チラっと書きましたが、

原因の2つ目は…、

「知識の欠如からくる優柔不断さ」

なのです。

そうです。知識が足りないから怖いだけなのです。

知るべきことを知らないから、施設長とか社長から「こんな状況で、辞めたらアンタ訴えるよ!」とか脅されたり、「アンタが辞めることで施設が損害を被るわけだから、損害賠償を請求することになるよ!」とか言われてしまうと、怖くなってすくんでしまうのです。

その結果、退職を躊躇(ちゅうちょ)してしまうことになるのです。

木全さんの場合が正にそうでした。

もちろん、施設長の超パワハラ体質(?)が一番良くないのですが(^_^;)、木全さんは怖さが先に立ってしまって、何度も何度も退職を申し出てもその都度脅しに屈し、何回も何回も退職届を引っ込めてきてしまったのです。

これが、「知識の欠如からくる優柔不断さ」なのです。

知らないことが原因なのです。

逆に言えば、知るべきことを知っていれば、怖くもなんともない、ということなのですが…(^^)。

 

 

■「訴えるよ!」とか言われると、やっぱり怖い。ビビりますよね。


確かに、

「こんな状況でアンタが辞めたら迷惑こうむるのは残った職員と利用者だからね!訴えるよ!!」とか、

「あんたが辞めることでウチの施設が損害を被るわけだから、アンタに賠償請求することになるよ!」

とか言われてしまうと、なんとなく怖いですよね(^_^;)

「ホントに何百万円も賠償金を請求されたりしたらどうしよう…」、とか、不安になりますよね。

でも、恐れる理由はただ一つです。

それは、あなたに知識がないからなのです。

そうです。

正しい知識を得れば、何も恐れることはない】

のです(^^)。

 

■まず、法律上の原則を知ろう。


では、何を知ればいいのでしょうか?

まずは、【法律上の原則】を知ることです。

ご説明しますね。


あなたが、今の職場で働いているということは、あなたは、会社や法人との間で「雇用契約」を交わしているからですよね。

雇用契約というのは一体どのような契約なのか、ご存じですか?

雇用契約の内容とは、平たく言ってしまえば、次の2つに要約されます。

①あなたは、定められたシフトに従い上司の指揮命令の元に他の職員と協働しつつ介護サービスを利用者に提供する義務。

②それらの義務を果たすことに対する報酬(見返り)として、契約締結時に約束された給与などの支給を受ける権利。

あなたサイドから言えば、こういう契約内容で雇用契約が成立しているわけです。
※雇用契約の具体的な内容というのは、原則としてぞれぞれの会社(法人)ごとに定められた「就業規則」及び「雇用契約書(労働条件通知書)」に定められています。

そして、雇用契約というのは、【あなた】と【法人(会社)】との間の「合意に基づく」契約です。

さて、ところで、

「退職」という行為は、お互いが合意の上でスタートしたこの雇用契約を、将来に向かって《解約》する行為である、と言えるわけですね。

そうです。退職する、とか、施設を辞める。会社を辞める、というのは、雇用契約を解約すること、なのです。

そして、この雇用契約の解約、つまり退職」には主に3種類あります。

しっかりとご理解ください。※他に、「定年退職」や「死亡退職」というケースもありますが、ここでは話を分かりやすくするため省略しています。

 

①合意退職:労働者と会社とが合意の上で雇用契約を解約すること

②辞職:労働者側によって一方的に雇用契約を解約すること

③解雇:会社側から一方的に雇用契約を解約すること
 

この3種類です。よろしいでしょうか。


退職したいあなたは、まずどうしますか?

まず、あなたとしては「合意退職」を図りたいところですよね。

会社側の合意を求めて施設長に退職を申し出ると思います。

で、施設長から、「そうか~、よく頑張ってくれたね、ありがとう。わかった、じゃあ、◎月◎日で退職ということね。残念だけどしかたないわね。お疲れさま。じゃあ、最後までよろしくね。」

って、言ってもらえるといいのですが…。


しか~し!現実はなかなかそんな上手くいかないですよね。

施設長から引き留められたり、うやむやにされたり、時には脅されたり(驚)、なかなか退職届の用紙を渡してくれなかったり、提出した退職届を破り捨てられたり(怒)して、なかなか合意退職に至らないことが良くあります。

実際、こういうケースが非常に増えています。私がお伝えしてきた木全さんのケースなんか、正にその典型ですよね。

 

合意退職ができない場合はどうすればいいか?


さあ、問題はここからです。皆さん、しっかりと付いてきてくださいよ~(^_^)v。

合意退職ができない場合はどうすればいいのか?ということですが。


もし、合意退職ができないのなら、②の「辞職」と言うプロセスに移ればよいだけです。

簡単です…。

でも、なんとなく、あなたの方から一方的に「何と言われようが辞めます。さようなら」と言って辞めるのは、抵抗がありますよね。

なぜ抵抗があるのでしょうか?

それは、「会社側の合意・了承がないと退職できない」

と思い込んでいるからです。

そう思い込まされている、と言ってもいいです。

しかし、それは単なる思い込みに過ぎません。

ここで、しっかりとそのことを学んでください。

 

■辞めることは原則自由。いつでも、どんな理由でも辞めることができる。


実は、【会社(法人)を辞める】、ということは、いつでもできるのです。

辞めるのは、本来あなたの自由なのです。会社の合意や了承など、本来は必要ありません。

なぜ私が自信満々にそう言い切れるのか?というと、このことは単なる私の意見ではなく、法律(民法)にしっかり定められているからです。

では、法律(法律)の条文を読んでみましょう。民法627条です。

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■民法627条1項(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。

-----------------------------------------------------

このように定められているのです。むちゃくちゃシンプルですよね。

「契約当事者は、理由のいかんにかかわらずいつでも解約(退職)できます。そして退職を申し出て2週間経過すれば、自動的に退職(契約終了)になります。」と決まっているのです。

通常、正職員の場合は「雇用期間を定めない雇用契約」を締結していますから、この規定があてはまります。


そうです。

各当事者は「いつでも」(=時期も理由も自由、という意味だと考えます)その雇用契約を解約することができる、のです。

繰り返します。

「雇用期間を定めない雇用契約」を締結している場合は、いつでも、どんな理由でも(理由を告げる必要もなく)退職することができるのです。

「解約の自由」が原則なのです。

そして、その予告期間(退職申し出から退職日までの猶予期間)については、2週間という期間が定められているのです。
 

■なぜ労働者に退職(解約)の自由が認められているのか?


ここで、注意深いあなたは、次のような疑問を感じるのではないでしょうか。

「…ん?契約当事者の双方に『解約の自由』を保障しているということは、会社側も、いつでも理由を問わず自由に解雇を行えることになるのではないでしょうか…?」

さすがですね、鋭い…(^_^;)。


民法上では、確かにそう解釈できることになりますよね。でも、ご安心ください。

この定めを実際に適用してしまうと、会社側はいつでも(理由を問わず)労働者を解雇できる、ということになってしまいます。

それはそれは恐ろしいことになりますね。

労働者というのは使用者(会社)より圧倒的に弱い立場ですよね。

それなのに、完全に対等な契約というのは、フェアではないですよね。

ですからその弱い立場の労働者を保護するために、特別法として各労働法によって大幅な修正を受けているということなのです。

その結果、使用者側からの一方的解約(解雇)というのは極めて大きな規制を受け、現実的には会社からの一方的な解雇というのは極めて困難なものになっているということなのです。

会社側からの一方的な解約(=解雇)は簡単にはできない。よほどの正当な理由がない限りは解雇は認められません。

 

でも、労働者側からの一方的な解約(=辞職)は、他の法律で何ら規制を受けていませんので、原則として民法の規定がそのまま認められています。

ですから、労働者は、いつでも契約を解約することが認められているわけです。

 

少々余談になりますが、この話は、より根本をたどっていくと、「日本国憲法」にその根拠を見出すことができるのです。

憲法の中の、「職業選択の自由(憲法22条)」、「奴隷的拘束の禁止(憲法18条)」という定めです。

民法だけでなく、もっと根本のところでは憲法が、あなたの退職の自由を保障してくれている、というわけなのです。

 

さて、ここまでのところはよろしいでしょうか。


退職という行為は、原則として労働者の自由です。

労働者の意思に反して会社から何らの拘束を受けることはないのです。


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《参考》
日本国憲法第22条
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。(以下略)

日本国憲法第18条
何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
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■退職の予告期間について


さて、

「退職は自由である」

そして、

「あなたの意思に反して会社から何らの拘束を受けることはない」

という概念(常識)をしっかり理解して頂いた上で、次は退職の予告期間について述べたいと思います。


おそらく、皆さんは、「就業規則には『退職の申し出は退職の2か月前にしなければならない』と書いてあるのに、本当に2週間前の申し出で退職して良いのか?」と疑問に思うのではないでしょうか。

確かに就業規則には、1か月前とか2か月前、長いケースだと3か月前に申し出る旨の定めがされていることが多いですね。


これは、どう考えれば良いのでしょうか?

当然ですが、原則は民法が優先することになります(その背景には憲法の存在ももちろんあります)。

民法627条1項の定めがある以上、その定めに反して、「2週間を超える期間の予告期間を要する」との就業規則は、原則【無効】であると考えることができるわけです。

特別な理由もなく、2か月・3か月という長期の予告期間をせよとの規定は、民法が保障する退職の自由を不当に犯し、労働者を不当に拘束するものと評価することができます。

ですからそういった就業規則は原則無効であり、民法が適用され退職申し出後2週間を経過すれば雇用契約は終了する、と考えることが妥当と考えるわけです。
 

■現実的にはどう考えるべきか?


さて、ここまでの話しを総合的に考えて、現実の退職の申し出をどのようにするべきでしょうか?

法的には確かに2週間前に申し出れば問題はありません。問題はないのですが、しかし現実、施設や法人としては2週間前に申し出られても困ってしまいます。

ここからは私の個人的な意見ですが、マナーとしては、やはり少なくとも勤務シフトが決まっているところまでは勤務してから退職すべきと考えます。

なおかつ、さらにその1~2か月くらいの猶予期間は必要ではないかと思います(有給の消化も考慮すると)。

そうしますと、結果的には、やはり2か月ないし3か月程度の猶予期間の後に退職する、という形がベターなのではないかと私は考えています。


最初は、合意退職をめざして2~3か月後の退職予定日で「退職願」を提出する。

それで合意がなされればそれでOKでしょう。

しかし、木全さんのように、施設長や社長がどうしても首を縦に振らなくて、ゴタゴタするケースも考えられます。

その場合は、辞職というステップに進み、14日以上先の任意の退職日を設定して「退職届」として提出しましょう。
それで法的には退職が成立することになります。

ただし、施設側に、これまで私が話したような知識がない場合も考えられますし、完全に労働者を奴隷だと思っているかのような常識はずれの事業者も実際に存在します。

そのような場合は、これまで私が話してきたことを実行しても、現実にはなかなか退職できない、ということも充分考えられます。

 

■まとめ


今回のブログで、あなたにお伝えしたかったのは、退職は原則自由ですよ、ということです。

しかし、法的には分かったが、実際にはあなたが辞職の申出をしたとき、「今、こんな状況で辞められると思っているの?引継ぎもできないよ?それでも辞めると言うなら、損害賠償を請求するぞ!」などと、あなたが労働契約上の義務に反しているという理屈で脅してくることも考えられます。

そんな場合でも、恐れることはないですよ、ということです。

法律の手順に沿って辞職(退職)する限り、あなたに何ら落ち度はありません。

もし、もしですが、実際に会社側があなたに対し何らかの「損害賠償」を請求してきたとしても、あなたに賠償義務は発生しません。

あなたが法律に基づいてきちんと退職しているのに、どんな損害が発生するというのでしょうか。


また、

「他の職員達を裏切るのか」とか、

「利用者を見殺しにするつもりか」とか、

骨をうずめると約束したでしょ」

とか言って、あなたの優しい思いとか会社に対する恩義の感情、他のスタッフに対し引け目を感じる気持ち等を利用して、あなたが退職を躊躇するように施設長や社長等が巧妙にあなたに働きかけるケースも良く聞きます。木全さんも、正にその典型的なケースでしたね。


しかし、法律うんぬんはともかく、あなた自身の人生なのです。

施設長や社長、会社があなたの人生に対し責任を取ってくれません。

取ろうと思っても取れないのです。

あなたが全ての責任を負うのです。あなたの人生なのです。

会社側からのある種巧妙な「脅し」を必要以上に恐れて退職を躊躇してしまったり、心身ともに非常にキツい職場環境で無理し過ぎて働き続けて心身を壊してしまったり(鬱になったり)して、より自分に合う職場への転職の機会をみすみす逃したとしても、誰もその責任を取ってくれません。


法的には、退職は全く自由なのです。

民法627条をしっかりと覚えておいてください。

 

しかし、これだけのことを知っただけでは、ご自身だけでは判断に迷うこともあるでしょうし、実際に会社にどう対応していったらいいのか?と、悩むこともあるかと思います。

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