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こころLink 担当者ブログ(2019年4月17日)

「年次有給休暇の年5日以上の確実な取得が法人に義務付けられました。」

『有給休暇の年5日以上の確実な取得が法人に義務付けられました。』

 

前回のブログでは、「年次有給休暇」の概要や原則について解説しました。

いかがでしたか?
理解を深めて頂けましたでしょうか。


では、今回のブログでは、今年(2019年)4月1日に施行された「年5日の年次有給休暇の確実な取得」について解説しようと思います。

しっかりとご理解くださいね。

 

まずは、年次有給休暇の原則をおさらいします。


前回(2019年4月10日)のブログでも解説しましたが、そもそも「年次有給休暇」(以下、有給休暇)という制度は、働く方の【心身のリフレッシュ】を図ることを目的として労働基準法に定められたものです。

その有給休暇の発生要件は、6か月継続勤務で8割以上出勤、ですよね。

その後は、1年勤務ごとに11日、12日、14日、16日、18日、20日(勤続6年半)と増えていきますね。

そして、有給の使用ルールは、

1)原則は、労働者の希望する日に取得することができる。

2)ただし、複数の労働者から同じ時期に有給申請があった場合等、「施設の正常な運営の妨げになる場合」には、時季(取得日)を変更指定できることが会社に認められている。これを「時季変更権」という。

でしたね。

あ、もう一つ重要なルールがありました。

3)有給休暇を取得した労働者に対し、法人や会社が賃金減額その他の不利益な取り扱いをすることは禁じられている。つまり、精皆勤手当や賞与の算定に際して、有給休暇を取得した日を「欠勤」として取扱うことは禁じられているということです。このことは前回のブログでは書いていませんでしたが、重要なので憶えておいてくださいね。

 

■ 「各労働者に有給休暇を5日以上消化させること」が法人に義務付けられた。


皆さんの職場では、有給休暇をどのくらい取得できていますでしょうか。

「公休日の消化だけでもいっぱいいっぱいで、有給なんてとてもとても…」という介護現場も多いのではないか、と思います。

それから、実際には有給休暇を取ることのできる状況なのにも関わらず、上司や同僚から無言のプレッシャーを感じたりして有給の取得を申し出ることをためらうことも多いでしょう。


平成30年(2018年)の調査(就労条件総合調査/厚生労働省)では、医療福祉業界の有給取得状況は、年間平均付与日数が17日、そのうち実際に取得された日数年間平均8.9日で、取得率は52.2%、という結果が発表されています。https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/dl/gaikyou.pdf


日本の産業全体ではそれぞれ18.2日、9.3日51.1%ですから、医療福祉業界の取得率が著しく悪い、というわけではなさそうです。

むしろ調査結果によると取得率は全体平均を上回っています


しかしながら、この取得日数は、「病欠等での事後申請」や「退職直前時の消化日数」も含んだ数字であると考えられますから、本来のリフレッシュ目的での有給休暇取得はこの数字より少ないものと考えられます。


そこで、有給休暇の取得促進のため、今回、いわゆる「働き方改革関連法案」の一つとして労働基準法が改正されたというわけです。

2019年4月からは、「日本のすべての法人・企業」において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者(管理監督者を含む)に対して、年5日以上の有給休暇を確実に取得させることが会社に義務付けられたのです。

 

対象は、年10日以上の有給休暇を付与されている職員です。


この新しいルールの対象になるのは、年10日以上の有給休暇を付与される職員です。管理監督者や有期雇用労働者も含みます。

具体的には、下記に示す職員です。
これらの職員は、今後は年5日以上の有給休暇は確実に消化できることになるわけです。


●正職員又はフルタイムの契約職員等で、入社後6か月が経過した者
●週所定労働時間が30時間以上のパート職員で、入社後6か月が経過した者
●週所定労働日数4日のパート職員で、入社後3年半以上経過した者
●週所定労働日数3日のパート職員で、入社後5年半以上経過した者


それぞれについて少し詳しく見ましょう。

まず、正職員やフルタイムの契約職員については、入社後6か月経過で年10日の有給休暇の取得権利が発生します(出勤率8割以上が必要条件)から、新しいルールの対象になります。
この方たちは、有給休暇の取得(消化)日数が5日未満の場合は、法人・会社側で有給休暇の取得日を指定して取得させる義務が発生するということです。
なお、パート職員でも、所定労働時間が週30時間以上のパート職員の場合は同じ扱いです。


一方、所定労働時間が週30時間未満のパート職員については、その所定労働日数によって取扱いが異なります。

(1)週所定労働日数が4日のパート職員
入社後3年半が経過し直近1年間の出勤率が8割以上であれば、年10日の有給休暇取得の権利が発生しますので、有給休暇の取得(消化)日数がもし5日未満なら、今回の改正法による有給休暇取得日指定義務の対象となることになります。

(2)週所定労働日数が3日のパート職員
入社後5年半が経過し直近1年間の出勤率が8割以上であれば、年10日の有給休暇取得の権利が発生しますので、有給休暇の取得(消化)日数がもし5日未満なら、今回の改正法による有給休暇取得日指定義務の対象となります。


(3)週所定労働日数が2日以下のパート職員
有給休暇の取得権利が最大でも年7日までであるため、今回の改正法による有給休暇取得日指定義務の対象とはなりません。

 

■年5日の有給を確実に取得させるために会社や法人が取る方法

年5日の有給を確実に取得させるための方法として法人や会社が考える方法は、下記の3つの方法が考えられます。

(1)職員自らの請求(時季指定)により年5日以上の有給を取得すればそれでOK。

(2)有給休暇の計画的付与の日数と(1)職員自らの請求を足して年5日以上になればそれでOK。

(3)有給休暇の計画的付与日数と職員自らの請求を足しても年5日に達しない場合は、使用者による時季指定によって取得させる必要がある。
※使用者が有給の取得時季を指定するに際しては、労働者の意見を聴き、その意見を尊重しなければならないとされています。

 

■その他、注意すべきポイント


・「年10日以上」の条件には、前年度からの繰り越し分は含まない。

・取得義務日数である年5日については、半日単位の取得が含まれても構わない(0.5日とカウント)。
時間単位の取得はカウントできない(「年5日」から差し引くことができない)。

・繰り越し分の有給休暇を取得すれば、その日数を「年5日」から差し引くことができる。

 

■まとめ

 

今回の法改正で、働く皆さんにとっては、今までより有給は取得しやすくなると思います。

前回のブログでもお伝えした通り、有給休暇のそもそもの趣旨は、給料を減らされることなく安心して、連続してまとめて休みを取ること。

それによって心身をリフレッシュし、長くお仕事ができるように、また最大のパフォーマンスを発揮できるようにするためのものだと考えます。

でも、特に介護職の皆さんは、まとめて休むことはなかなか難しいと思います。GWなども、巷では10連休などと騒いでいますが、どこ吹く風だと思っていらっしゃるでしょう。

しかし、そんなストレスフルな介護職の皆さんこそ、本当はリフレッシュが必要なのだと思います。

今回の法改正を機に職場の皆さんで話し合い、協力し合い、交替しながらできるだけまとめて有給が取れるように工夫してみて欲しいです。

施設側や法人・会社側に対しても、職員の皆さんが声を上げて改善を求めることも必要だと思います。

その際は、先にご紹介した「就労条件総合調査結果/厚生労働省」等の資料(データ)も活用してくださいね。

どんな風に会社側に対し声を上げていけば良いか、もし困ったらぜひ後藤までご相談ください。個別具体的に相談に応じますので。


それから、今の職場を辞めるか残留するかについても、ぜひご相談ください。

客観的な立場で、現在のあなたが置かれた環境とあなたのお考えをお聞きした上で、適切に助言させて頂きます。


では、これで今回のブログを終わります。

また次回の更新をお楽しみに。


こころLink後藤

こころLinkの後藤より

介護職の転職や再就職は、悩むことも多くあるかと思います。

また、分からないことも多く、

・「転職の方向性が良くわからなくなってきた…」
・「転職すべきか残留すべきか迷っている」
・「今の職場を辞めたいが、退職させてもらえない」

などなど、不安でいっぱいになる方もいらっしゃると思います。

こういった不安な点を相談したいとお考えの方、お気軽にこころLinkにご相談ください。質問や問合せもどうぞ。

ただし、下記全てに該当する方に限ります。あらかじめご了承ください。

1) 愛知県名古屋市内及び近郊にお住まいの介護士さん
2) 介護福祉士または実務者研修修了者
3) 施設(特養・老健・GH・有料老人ホーム等)の正職員としての勤務を希望されている方

注:在宅系(デイサービス、デイケア、訪問等)を希望されていらっしゃる方は、サービス提供責任者(サ責)やリーダー、生活相談員、管理者、施設長などのマネジメントの業務を希望される方に限ります。大変勝手ですが、ご了解いただきますようお願い申し上げます。

 

 

 

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